政府は4月16日に開いた日本成長戦略会議の会合で、自動運転に関する人工知能（AI）開発を進め、2030年代に自動運転車両の販売台数で世界シェア約25%の目標を掲げました。
日本の自動車産業は、製造品出荷額等が約72兆円で、輸出額では全体の約21%、就労人口では約8%を占める日本経済の柱となっています。米中では自動運転が事業化する一方、日本は実証段階が中心になっているだけに、早急に対策が必要とされます。そこで、今回は自動運転に関わる企業を紹介します。

デンソー（6902）

デンソーは、トヨタグループに属する世界有数の自動車部品メーカーです。
同社の自動運転の強みはセンサーからソフトウェア、車両制御まで一貫したハード・ソフト両面での技術力と開発体制です。画像認識では、前方のクルマ、歩行者、車線など､対象物をカメラによって識別し、AI技術を活用した画像認識アルゴリズムにより、識別性能を向上させています。画像センサーとミリ波レーダの組合せにより、緊急時の衝突回避支援ブレーキ機能や、車線逸脱警報機能などを実現します。2026年3月31日に発表した中期経営計画で、自動運転など知能化技術の開発方針を示し、まず2029年度をめどに一般道での高度な運転支援機能「市街地NOA（Navigate on Autopilot）」の投入を目指すと説明しました。

ソニーグループ（6758）

ソニーグループは、エレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽、金融など、多岐にわたる分野で世界的に事業を展開しています。
経済産業省は4月に、経済安全保障推進法に基づき同社が熊本県合志市で建設中のイメージセンサー新工場に最大600億円を補助する事を決定しました。イメージセンサーは自動運転やフィジカルAIの普及に伴い、中核部品として需要拡大が見込まれています。また、ソニー系で配車アプリを手掛けるS.RIDEは、4月に横浜市内で自動運転車両を手配する実証サービスを開始します。

アイサンテクノロジー（4667）

アイサンテクノロジーは、測量・不動産向けソフトウェア開発で半世紀以上の実績を持つ老舗企業です。
2016年度から自動運転の実証実験に本格的に取り組んでおり、事業を開始しています。同社の高精度三次元地図データベースは、人が見るための地図ではなく、クルマの運転制御システムをはじめとしたシステム装置が読む（認識する）ための地図データベースとしてクルマの自動走行・安全運転支援の研究に使用されています。また、同社と三菱商事が出資する自動運転サービスを提供する「エードライブ」は、全国で無人運転バスの運行支援を行う事を公表しました。3月の長野県を皮切りに2030年度に30カ所程度に広げる予定です。

ソリトンシステムズ（3040）

ソリトンシステムズは、ITセキュリティ、リアルタイム映像伝送、組み込みシステムなどを開発・提供する情報通信系の企業です。
国内初の自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）の実現に貢献しており、福井県永平寺町での実証実験で遠隔監視システムを提供し、経済産業省のプロジェクトにも参画しています。大阪府四條畷市でもレベル4実証実験にシステムを導入し、高機能化を進め、安全・効率的な自動運転サービスの全国展開を目指す予定です。

ダイナミックマッププラットフォーム（336A）

ダイナミックマッププラットフォームは、日本発の高精度位置情報・3次元データ基盤を提供するプラットフォーマーです。
2026年1月6日(火)～9日(金)に米国ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー展示会「CES 2026」に出展企業の1社です。同社で開発中のAIプラットフォームを展示しました。本プラットフォームで生成AIを活用し、ユーザーが自然言語でプロンプト(指示文)を入力することで、同社の保有する高精度3次元データから様々な洞察を得られます。今年1月、グループ会社であるDynamic Map Platform North America, Inc.が提供する高精度3次元地図データが、SUBARUの北米市場向け新型「アウトバック」に搭載される運転支援システム「アイサイト」に採用されたと発表しました。

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