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アイザワ投資大学5周年記念「たけぞう氏と振り返る、投資テーマの変遷と行方」

2026.11.17 (火)

個人投資家

たけぞう

アイザワ投資大学5周年記念「たけぞう氏と振り返る、投資テーマの変遷と行方」

2026年10月4日のアイザワ投資大学5周年を記念し、同月18日に個人投資家のたけぞう氏をお招きした特別セミナーを開催いたしました。毎月寄稿いただいている「今月のたけぞう氏ピックアップテーマ」にて取り上げたテーマを中心にお話しいただき、直近1〜2年の重要トピックの振返り、今後の市場見通しと注目セクター・銘柄について解説しました。本記事ではセミナーでお伝えした内容を分かりやすくご紹介します。

実用化が近づく量子コンピュータ

量子コンピュータ市場が次世代の成長分野として注目を集めています。
その背景には日本政府による量子技術への積極投資があります。経済産業省は量子コンピュータの実用化に向けて約1,000億円規模の支援を行う方針を示しており、国策としての後押しが強まっているからです。

現在、量子コンピュータは主に5つの方式で開発が進められており、関連銘柄として以下が挙げられます。

・超電子:IBM(IBM)、富士通(6702)、リゲッティ・コンピューティング(RGTI)・イオントラップ:イオンキュー(IONQ)・中性原子:クオンタムコンピューティング(QUBT)・シリコンスピン:インテル(INTC)、IBM(IBM)、日立(6501)・光量子:NTT(9432)

現時点ではどの方式が本命になるかわかっていないですが、本命が決まればその関連銘柄が有力候補になります。また不明確な状況から、複数の量子コンピュータ関連企業に投資している投資信託もひとつの手段と思われます。

量子コンピュータを注目する理由として以下の5点が挙げられます。

  1. 配送ルートにおける交通渋滞の解消
  2. 創薬期間の短縮
  3. 次世代バッテリー開発
  4. 金融市場のポートフォリオの組立て
  5. セキュリティ対策

なかでも注目するのセキュリティ関連です。不正アクセスなどのセキュリティ問題は、量子コンピュータによる暗号の解読が引き起こしており、量子コンピュータがセキュリティ問題の脅威となっている状態です。一方でその高い計算力を活用してより強固な暗号技術を開発し、セキュリティ問題を防ぐ技術としても期待されている面からも今回トップニュースであると考えています。

また、中国との技術競争を背景に、米国ではトランプ政権が量子コンピュータ開発の加速を国策として打ち出しています。中国は量子技術分野で多くの特許を保有しており、米国も競争力強化に向けた取組みを加速させています。もともと量子コンピュータは2030年以降に開発されるといわれていましたが、年々開発は進み、実用化は2028年に早まるのとみられています。中国も米国も資金を投入しており、今後の研究開発費投資をさらに活発化させる要因になるとみられています。

さらに、市場規模についても2025年は13億9,000万ドル、2026年は18億2,000万ドルでしたが2034年には約178憶9,000米ドルと約10倍規模の成長が期待されています。

南鳥島沖レアアース開発

日本の資源戦略として注目されているのが南鳥島沖で進むレアアース開発です。

南鳥島沖では海底約6,000メートル地点でレアアース資源の調査が進められており、2026年1月には試験採取が行われました。その結果イットリウムやジスプロシウムなど、EVや先端産業に欠かせないレアアースの存在が改めて確認されました。
これを受けて国による支援も本格化する見通しで2027年 2月にはさらに大規模な採掘プロジェクトが予定されています。

2026年1月に探索を行うニュースが出た昨年10月には三井海洋開発(6269)や東洋エンジニアリング(6330)、古河機械金属(5715)などが注目され、株価が上昇しました。特に三井海洋開発はテーマ性から株価が大きく上昇しましたが、一方でその後の決算発表では業績面での期待不足から大幅な調整が行われました。

ここで投資家が意識すべきなのはテーマ性による株価上昇と実際の業績調整は必ずしも一致しないということです。テーマ性で話題になった際、それが業績に反映されるのには時間がかかります。テーマ性に業績結果が連動した場合は買いを検討してもいいかもしれません。

例えば防衛関連株も防衛予算拡大が発表された直後はテーマ先行で買われました。しかし企業業績が反映されるまでに1~2年程度の時間差がありました。
現在のセキュリティ関連銘柄についても同じ構図でテーマとして物色される一方で業績への寄与は限定的なケースが多くあると思われます。

来年2月の本格採掘を控え、今年の12月あたりからレアアース開発が取り上げられる機会が増えると考えられます。第2弾では採掘に関わる企業だけではなく、実際に採掘されたレアアースを活用する企業も注目されています。

例えば深海探査船「江戸っ子1号」に関わる岡本硝子(7746)や採泥や残泥処理の中核技術を担う東亜建設工業(1885)も関連銘柄として注目されており最近は株価が少しずつ動き始めています。

自動運転・フィジカルAI

次世代のAI活用領域として注目されているのが自動運転やロボットなどの「フィジカルAI」です。これらは毎年1月の第2週にラスベガスで開催される見本市(CES)でも取り上げられたテーマでもあります。

2026年4月には日本政府が日本成長戦略会議において自動運転分野のAI開発を推進する方針を公表し、2030年代に自動運転の世界シェア25%獲得を目指すと掲げています。
日本の自動車産業が盛んで、製造品出荷額が約72兆円を誇り、就業人口の約8%を支える基幹産業です。そのため自動車運転技術の競争力向上は日本経済全体に大きな影響を与えると期待されています。

世界では自動運転の商業化に向けた動きが加速しています。そのなかでも注目するのが人間による運転を要しないロボタクシーです。トヨタ自動車(7203)は2027年頃からロボタクシーの運行開始を予定しており、米アルファベット傘下のWaymoも同時期の商業化、米テスラも自動運転や次世代モビリティ分野への投資を進めています。

その他の自動車運転の関連銘柄としてはティアフォー(593A)やダイナミックマッププラットフォーム(336A)、アイサンテクノロジー(4667)などが挙げられます。ティアフォーやダイナミックマッププラットフォームは将来性が高いものの、いまだに業績がついてきていないという面がありますが、その一方でアイサンテクノロジーは実際の業績改善の兆しも見え始めています。

さらに注目するのはソニーグループ(6758)傘下のソニーです。ソニーは車載カメラ向けイメージセンサーで高い世界シェアを持っています。このカメラは自動運転に欠かせないものとなっており、自動運転に関連して注目度が高まっています。

変動相場におけるETF活用法

ボラティリティの高い相場では株式市場で売買できる投資信託、いわゆるETFを活用した分散投資が有効であると考えられます。特に値動きが激しい局面では個別株投資に不安を感じる投資家も少なくありません。そんな中少額から分散投資ができるETFは有効な選択肢の一つです。

2024年夏には日経平均が大きく乱高下し、高値と安値の差が1,000円超える日が続きました。そのような場面こそETFを知っておく価値があります。ETFは複数の銘柄に分散投資されているため個別株だけに集中するよりもリスクを抑えながら投資を続けられる可能性があります。

例えば半導体関連銘柄に投資したい場合、キオクシア(285A)や東京エレクトロン(8035)、アドバンテスト(6857)などの個別株がありますが、この株を個別に購入しようとすると原則それぞれ数百万円単位の資金が必要になります。一方でETFならこれらを含む複数企業にまとめて投資ができるため少ない資金でセクター全体に投資することが可能です。

2026年10月時点で日本には約500銘柄のETFが上場しています。

高配当

NEXT FUNDS 日経平均 高配当株50指数連動型上場投信(1489)、NEXT FUNDS 野村 日本株高配当70連動型上場投信(1577)

半導体

NEXT FUNDS 日経半導体株 指数連動型上場投信(200A)、グローバルX  半導体関連-日本株式 ETF(2644)、グローバルX 半導体 ETF(2243)

REIT

NEXT FUNDS 東証REIT指数 連動型上場投信(1343)

※2026年10月時点

ETFや投資信託は運用会社等が毎月「月次レポート」が公開されています。そこには組入銘柄や組入比率、運用状況などが詳しく掲載されています。そのため組入銘柄の上位銘柄をみて、投資するというのも一つの手です。

ETFは金や銀、銅、原油などの商品市場へも手軽に投資することが可能です。特に近年は銀価格が大きく上昇し注目を集めました。本来であれば商品先物口座が必要な場合もありますがETFなら証券口座で取引ができるのもメリットです。

米国大手テックのAIインフラ投資と社債依存

米国の巨大IT企業であるマイクロソフト、アルファベット、メタ、アマゾンの4社はAI開発やデータセンター整備に対し、巨額の設備投資を続けています。この4社だけで2026年は7,250億ドル(約110兆円)、2027年には9,900億ドル(約155.4兆円)まで達すると見込まれています。2026年の110兆円は日本の国家予算に匹敵する水準です。生成AIの普及に伴い、データセンターや量子コンピュータなどの需要が急増しているからこそ、ここまでの投資が必要となるわけです。

では、この巨額投資の資金源はどこなのかというと、その重要な役割を果たしているのが社債発行です。このためAI関連投資の拡大とともに企業の社債発行も増加しています。
しかし、現在、米国の国債(10年債)の利回りが約5%前後となっており、国債以上の利回りを提示しなければ投資家は企業の社債を買うメリットがありません。そのため、企業が資金調達を行うには6~7%以上の利回りを提示しなければ買い手は増えず、資金を集めにくくなってしまうわけで、ここが非常に重要となっています。
実際、米国の投資適格債は日本の年間社債発行額(約15兆円)の20倍超にものぼります。そのため、社債で資金を調達している企業は返済が困難になると、倒産してしまう可能性も考えられます。

そこで今後の注目しておきたいのがMoody’sやフィッチなどの格付会社の動向です。格付会社の社債の格付けは社債の利回りに影響を及ぼします。

まとめ

今回のセミナーでは、量子コンピュータやレアアース、自動運転・フィジカルAIなど、今後の成長が期待される投資テーマについて解説しました。
「テーマ性」と「業績」は分けて考えることが重要であり、注目テーマが株価を押し上げる一方、実際に業績へ反映されるまでには時間がかかる場合もあります。
テーマの背景や関連企業の強みを理解し、中長期的な視点で投資判断を行うことが大切です。

※本記事は、たけぞう氏のセミナーでの講演内容をもとに、アイザワ投資大学 編集チームが編集・構成したものです。

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ライター

たけぞう

個人投資家

たけぞう

1988年に証券会社へ入社し約30年間勤務。 東京証券取引所において、4年間の“場立ち”を経て20年間以上証券ディーラーとして活躍。多い時には約10億円の資金運用を託され、重圧と戦いながら約50億円の収益を上げる。 現在は個人投資家である傍ら「誰にでも、わかりやすく」にこだわりラジオ、セミナーなど多くの舞台で投資手法を伝え、一人でも多くの投資家が株で収益を上げられるように日々活動を行っている。 特にメルマガは午前4時前に起床し国内の主なニュースや株価に影響のある記事を新聞4~5誌からまとめ、早朝に終わるNY市場の動向も配信している。毎朝スペース、インスタライブで直近の相場の振り返りを配信。 X(旧Twitter)のフォロワー数は、約23万人。30年間の経験に基づいた豊富な金融知識が強み。

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