日米株価＆ドル円市場の行方《2022年7月中旬～8月上旬》

〔日本時間：2022年7月12日大引け〕

8月上旬へ向けて、（ロシア進軍の不確定要素を除き）米国株式市場の焦点は二つ。

一つ目は、7/26・27開催の米金融政策決定会合（FOMC）の結果。6月会合では0.75％利上げが実施され、パウエル議長が５月会合後に公言した「0.50％」の利上げを撤回。通常は考慮しない、ブラックアウト（会合の約２週間前からの政策発言自粛）期間中に発表された５月CPIが前年同月比+8.6％と４月8.3％から再上昇したことへの対応だが、市場は不信任を示し、急激に不安定化する「CPIショック」に見舞われた。

7/13,６月CPIは8.8％と続伸予想だが、会合参加者は、総じて0.75％利上げ支持に言及しており織り込み済み。会合後の記者会見で、次会合９月のスタンスに関する発言が注目され、0.5％など利上げ幅の縮小示唆なら、グロース系銘柄の底入れがみえてくる。

二つ目は、７月中旬より本格化する22年4－6月期企業決算。（7/8現在）S&P500ベースの純利益は前年同月比+5.7％、エネルギー関連を除くと-3.0％と若干の減益。これも、直近の下げ相場では織り込みとみられ、同ガイダンスが22年7－9月の予想+10.9％の上振れを示唆する内容となれば、やはりグロース系銘柄の買い直しに期待。

8月上旬の予想レンジは、①NYダウ：34,000ドル、②S&P500：4,400ｐ、③NASDAQ：13,900ｐ、④日経平均：27,700円、⑤ドル円：147.00円、の各水準。①～④は、前号の第７回、8回と同様の考えで、年初来の下降トレンド終焉を確認すべく、200ＭＡの奪回を想定したい。⑤は02年高値136円を既に上抜けて98年8月147円水準までチャート上のフシはなく、６月末の先物市場で「ドル買い」の手じまいで建玉がピークから２分の1に減少しており、再び「ドル買い」に動く余地は大きい。

米7月FOMC後の政策金利（予想）は2.50％と2018年末水準。2022年末は3.50％水準が予想され、FRB想定の中立金利2.50％から逸脱、上げ過ぎで、市場では「景気後退」期入りを指摘する声が日増しに高まる。アトランタ連銀発表「GDPナウ」（前期比年率）は、2022年1－3月-1.6％、同4－6月-2.1％と「景気後退」の前提、二期連続マイナス成長で、同論議は勢いを増す（景気判断は全米経済研究所が行う）。

一方で、6月FOMC見通しの2022年、2023年GDP成長率は+1.7％と3月時点（2.8％,2.2％）から「減速」してもプラス成長想定。アトランタ連銀ボスティック総裁など「米経済は追加利上げに耐えられる（後退なし）」。

背景は堅調持続が予想される個人消費と推察。コロナショックの経済対策（給付金）、昨年までの株高等で、家計金融資産は167.9兆ドル（約2.3京円）と巨額、対する同負債は18.6兆ドル（約2,550兆円）程度、賃金の伸びはインフレと同等、などからGDPの7割を占める個人消費の堅調持続は十分に可能。「減速」はあれど「後退（マイナス成長）」には無理がある。さらに、製造業のサプライチェーン米国回帰で機械等の設備投資が活発化（1－3月前期比年率+6.8％）。第2Ｑ決算時のガイダンス上振れへの期待も十分にできる。この先1月で、全ての答えは出揃うことになる。

ドル円は、2002/2/8：134.71円を抜き（2022/6/14）、1998/8/14：146.38円までチャート上のフシはなく、一方で、日米金利差に加え、経常収支の減少という構造的な通貨安材料により、140円台乗せが視野。欧州利上げでマイナス金利は、最後、日本に残り、「円キャリー取引」が再び活発化の兆しは、やはり、円を押し下げる要因。

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