日本の少子化から考える結婚・育児関連銘柄

厚生労働省は2月に、2024年の国内の出生数（速報値）が過去最少の72万988人だったと発表し、９年連続で減少記録を更新しました。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、6月に発表される日本人のみの出生数は、70万人を割り込む公算が大きいとしています。

そうしたなか、石破首相は東京都内で開催されたイベントの講演にて人口減少への強い危機感を示し「少子高齢化の傾向は次の時代に残していいと思わない。地方創生をどうしても実現したい」と語りました。

先日、厚生労働省は出産費用にかかる妊婦の自己負担を2026年度にも無償化する方針を示した取りまとめ案を政府の有識者検討会に提示し、大筋で了承されたと公表しました。
また、こども家庭庁は若者の結婚を後押しする方策などをまとめた報告書を提出しました。そのなかで、結婚支援サービスのひとつである「マッチングアプリ」の安全性を確保することや、自治体の婚活支援策の効果を検証する枠組みを構築する事を示しました。尚、同庁は15～40歳未満を対象にした調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手に出会ったと回答したと公表しています。

少子化対策は喫緊の課題となっています。そこで今後期待される結婚・育児関連銘柄をご紹介します。

ポピンズ（7358）

ベビーシッターの派遣や保育施設の運営を手掛ける企業です。今年5月に公表した2025年12月期第1四半期累計（1-3月）の連結経常利益は前年同期比2.23倍の約9.7億円に急拡大しました。ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービスのいずれも好調でした。特にベビーシッターサービスについては、こども家庭庁がベビーシッター割引券の発行枚数を増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体がさらに増加し、旺盛な需要を取り込みました。

あすか製薬ホールディングス（4886）

1920年の創立以来、内科、産婦人科、泌尿器科の3領域に特化したスペシャリティファーマとして貢献しています。近年、女性の社会進出が進み、女性特有の健康・病気に関する悩みが多様化・顕在化してきているなかで、産婦人科市場は拡大傾向にあります。2025年3月期決算資料では、2022年6月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が前年に続き大きく増加しています。月経困難症の半分近くには子宮内膜症などの器質的疾患が認められ、放置すれば進行して不妊症になる危険もあるとされています。
なお、英ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが同社に対し、株主提案を行っています。

西松屋チェーン（7545）

ベビー・子どものくらし用品専門店チェーンです。主に、ベビー服、キッズ服、マタニティ用品、育児用品など、子育てに必要な商品を扱っています。同社の特徴として、日本のどこに住んでいても、車や交通手段で自宅から長くとも20～30分かければ、満足のゆく品質の商品が安く買える便利な店舗づくりです。育児や出産に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供することをモットーとしており、売上高は31年連続で過去最高を更新する見通しを公表しました。

サイバーエージェント（4751）

傘下のマッチングアプリ「タップル」を運営しています。「タップル」はグルメや映画、スポーツなどの共通の趣味をきっかけに恋の相手を探せる国内最大規模のマッチングアプリで、2014年5月のサービス開始から、累計会員数（退会者含む）は2000万人を突破、恋活・婚活中の20代の男女を中心に利用されています。
東京都は「タップル」と連携し、江戸川区が「マッチングアプリ利用支援に関する連携協定」を締結しています。

リクルートホールディングス（6098）

総合婚活サービス「ゼクシィ縁結び」にて婚活マッチングアプリを運営しています。男女ともに有料の婚活アプリで、真剣に結婚を考えているユーザーが多いのが特徴です。累計610万組のマッチング実績や高い成婚率も特徴です。また、同社は結婚相談所「ゼクシィ縁結びエージェント」を全国で27店舗（オンライン店舗含む）を展開しています。コスパの良さと、カジュアルすぎず堅すぎない“ちょうどいい婚活”と評判です。

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