当記事は2023年9月11日発行「アイザワ・グローバルマンスリー9月号」より抜粋しております。
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NISAはやっぱりいーさ！

2024年からNISA制度が刷新される。現行のNISA（一般・つみたて）・ジュニアNISAは無くなり、新しいNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）として生まれ変わる。主な変更点は非課税枠の上限拡大と非課税期間の恒久化だ。

現行NISA（一般・つみたて）の口座数は今年3月時点で約1,800万口座、制度を利用した買付け額の合計金額は約31兆6千億円（2014～2023年3月末までの合計：金融庁調査）となっている。口座数を年代別で多い順に見ると、1位が40代、2位が50代、僅差で3位が30代という結果で、老後を見据えた資産運用を意識する現役世代が積極的に制度を利用していることがわかる。一方、金額ベースの順位では、1位が60代、2位が70代、3位が50代となっており、今の日本の実情を表すなかなか面白い結果となっている。

現行のNISA（Nippon・Individual・Savings・Account）制度はイギリスのISA（Individual・Savings・Account）をモデルとした日本版ISAとして始まった。制度導入時の期待値は高かったものの、その内容は期間制限や金額の少なさからISAに大きく見劣りする内容であった。そのため、劣化版ISAと揶揄する声もあった一方、“非課税“の魅力で年々口座数を増やしてきた。

来年から始まる新しいNISAは現行NISAから大幅に改善される。まだNISAについて詳しくない方もおられるだろう、今回はよく耳にする制度の魅力ではなく、新旧NISAで理解しておきたい主な注意点をいくつか話したい。まず1つ目、損失が出ても損益通算・損失繰越が出来ない。利益が課税されないのと同様、損失についても考慮されないのだ。2つ目、損失が出ているにもかかわらず課税される場合がある。これは現行NISAで起こるケースで一番理解しておきたい点だが、5年のNISA期間を経てロールオーバーしないで課税口座へ払い出した場合、払い出した時点の評価が取得コストになる。評価損の状態だった場合、取得コストが低く評価され、買値に戻り売却した場合でも利益が出たと判断される。最後に3つ目、現行NISAから新NISAへの移行はできない。現行NISAで保有している資産はロールオーバーできない。先の2のケースが一番起こりやすいともいえよう。

NISAは“利益が出ること“で効力を発揮する。投資枠に上限があるため、利益が見込めない商品にその枠を縛られるのは制度の上手な利用方法とは言えないだろう。商品を見極め、場合によってはより良い商品に乗り換えていくことが重要になってくる。判断に迷うこともあるだろうが、当社社員はそのお手伝いをするために存在する。お気軽にご相談いただきたい。

※「以新伝心」は、新しい出来事に着目し、心に伝えることをコンセプトにしたコラムです。投資の推奨を目的としたものではありません。

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