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【米国株】S&P500新規採用銘柄:カーバナ、中古車売買のEコマースが成長

2026.01.27 (火)

中国株情報部

島野 敬之

【米国株】S&P500新規採用銘柄:カーバナ、中古車売買のEコマースが成長

S&P500は米国の主要産業を代表する500社で構成される株価指数です。構成銘柄に採用されるには米国企業であることが前提で、それは米国内での売上高や固定資産、本社所在地などで判断されます。
構成銘柄の定期見直しは四半期ごとに行われ、新陳代謝を繰り返します。2025年に新たに採用されたのは21銘柄で、4年ぶりに20銘柄を超えました。2025年の主要IPO銘柄として、今回は2025年12月11日からS&P500に加わったアレス・マネジメント(ARES)、12月22日から加わったカーバナ(CVNA)をご紹介します。

カーバナ、自動車大国で中古車ビジネスを展開

カーバナ(CVNA)は2016年に創業した企業で、中古車売買のEコマース事業を手掛けています。買い手が求める多様な選択肢、高い品質、価格決定の透明性、簡素で負荷のかからない取引などを運営方針に掲げ、業容を拡大させています。
自動車関連サービスのコックス・オートモーティブによると、2024年の米国での中古車販売数(小売りベース)は3740万台。新車販売では年間3000万台を超える中国に水をあけられていますが、中古車を加えれば中国と肩を並べる水準です。自動車大国だけに市場規模は大きく、ビジネスの機会も広がっています。

カーバナの強みは垂直統合型のサプライチェーンとオンライン販売を組み合わせている点です。まず中古車の調達ですが、消費者からの直接的な買い取りをはじめ、中古車オークションや卸売業者からの買い取りなどで在庫を確保します。Eコマースのプラットフォームで売り手の消費者に接触し、直接買い取ることができればオークション費用などの節減につながります。
消費者から買い取る場合は自社または外部の物流機能を使って売り手の自宅などに引き取りに行き、検査・整備センターに運びます。操作系統や機能、ブレーキ、タイヤ、外観などを点検し、自社規定に沿って機能面と外観の補修を行います。こうした整備を経て、基準を満たした車両だけがEコマースのウェブサイトに掲載されるのです。基準を満たせなければ卸売りに出して販売します。

ウェブサイトは検索やフィルタリングの機能が充実しており、利用者は在庫の中から好みや予算に見合った車両をピックアップすることができます。2024年末時点でウェブサイトに掲載されている中古車は5万3000台以上。外観と内装を全方位から眺められる360度イメージ画像を載せており、高画質の画像で外観の疵やへこみなどをチェックすることが可能です。

出所:LSEGよりDZHフィナンシャルリサーチ作成
期末は12月

カーバナはまた、自動車ローンも手掛けています。さらに提携先の保険会社を通じて自動車保険も提供しており、自動車関連の金融をワンストップで済ませることもできます。
業績は2023年12月期に通年で初めて黒字に転換し、2024年12月期も黒字を維持してます。2024年通年の中古車販売数は前年比33%増の41万6348台でした。2025年は1-9月に43万3199台を販売しており、すでに2024年通年の実績を上回っています。

アレス・マネジメント、オルタナティブ投資の運用会社

アレス・マネジメント(ARES)はオルタナティブ投資の運用会社です。オルタナティブ投資は、上場株式や債券といった伝統的な投資対象とは異なる対象への投資を意味します。アレス・マネジメントはクレジット、不動産、プライベート・エクィティ(未公開株)などに投資し、2024年末時点の運用資産額は4844億ドルに上ります。
運用資産額の内訳は、企業への融資をはじめ債権や証券に投資するクレジット部門が3488億ドルに上ります。中でも企業に直接資金を貸し付けるダイレクトレンディングが2337億ドルと運用資産全体の約48%を占めています。このほかではシンジケートローンやハイイールド債などに投資するリキッド・クレジットが469億ドル、不動産やプライベート・エクィティに投資するオルタナティブ・クレジットが415億ドルに上ります。

リアル資産部門では不動産やインフラに投資し、運用資産額は753億ドル。プライベート・エクィティ部門は北米、欧州、アジア太平洋の未上場企業に投資しており、運用資産額は240億ドルです。また、セカンダリー投資部門はプライベート・エクィティや不動産、インフラ、クレジットのセカンダリー市場に投資し、運用資産額は292億ドルに上ります。
業績は堅調で、2024年12月期決算は経常収益が前年比6.1%増の42億1500万ドル、純利益が9.5%減の4億1000ドルです。純利益は2年ぶりに減少に転じましたが、4億ドルを確保するなど高水準を維持しています。

出所:LSEGよりDZHフィナンシャルリサーチ作成
期末は12月

記事提供:DZHフィナンシャルリサーチ「いまから投資」(https://imakara.traders.co.jp/

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ライター

島野 敬之

中国株情報部

島野 敬之

出版社を経て、アジアの経済・政治情報の配信会社に勤務。約10年にわたりアジア各国に駐在。 中国株二季報の編集のほか、個別銘柄のレポート執筆を担当する

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