NISAを活用して外国株に投資する魅力は、非課税枠を最大限に活かしながら成長市場に参加できる点にあります。特に米国株は高い成長性や豊富な銘柄数で注目され、多様な選択肢が用意されています。近年では外国株市場へのアクセスが容易になったことから、米国株のほか中国株・韓国株・ベトナム株などのアジア市場の株式をNISAで買付けするといった選択肢もあります。NISA制度を理解し、どのように外国株を購入するかを把握しておくことで、投資の可能性が大きく広がるでしょう。本記事では、外国株を購入するメリットや注意点、人気の銘柄などを幅広く解説します。

NISAの成長投資枠で外国株に投資できる

2024年から開始されたNISA制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」の非課税投資枠が統合され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられました。米国株などの外国株に投資するには、この「成長投資枠」を使用することになります。新NISA制度のつみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁に届出された長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られますが、成長投資枠では、より広範な投資信託のラインナップに加え国内外の上場株式、ETF、REIT等の購入が可能です。ただし、NISAで外国株を購入するには、外国株の取扱いがある証券会社で外国株のNISA対応可能な証券会社に限ります。証券会社によっては、そもそも外国株の取扱いがない証券会社もあるため、口座開設時に確認をするようにしましょう。

2024年の制度改正でNISAは外国株投資に適した制度へ

旧NISAではNISA口座開設時に「つみたてNISA」か「一般NISA」の何れかを選ぶ必要がありましたが、2024年以降のNISAでは2種類の投資枠「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方の枠を組み合わせて運用することが可能になりました。「つみたて投資枠」で毎月積立投資をしながら「成長投資枠」で日本株や外国株へ投資することが可能になっています。また、2024年以降のNISA制度では非課税保有期間が無期限化されたことで、投資した有価証券は売却しない限り恒久的に非課税の状態が継続します。ロールオーバー等の手続きが必要なく、より長期的な目線で資産形成が行えるようになっています。米国株では連続増配を続ける実績ある企業や長期的に成長する企業が複数存在するため、こうした銘柄をNISA枠で長期保有することによって効率的にリターンを追求できます。

NISAで外国株に投資するメリットと注意点

NISAで外国株に投資する最大の魅力は、日本株と同様に譲渡益が非課税扱いになる点です。一方、外国株ならではの為替変動リスクや、配当金への現地源泉徴収があるため注意が必要です。NISAで外国株に投資するメリットや注意点を整理して考えてみましょう。

長期的な株価上昇を期待できる

過去の株価指標の動きを見ると、日本株と米国株の長期的な成長パフォーマンスに大きな差が見られます。代表的な株価指数である日経平均株価とNYダウやS&P500を比較してみましょう。米国企業の多くは長年イノベーションに取り組んでおり、長期的に高いパフォーマンスを示してきました。特にIT企業の成長が牽引役となり、市場全体を力強く押し上げた経緯があります。Apple（AAPL）はiPhoneで世界市場を席巻し、Amazon（AMZN）はECからクラウドまで圧倒的なシェアを持つ多角的企業へと発展しました。NISA制度は非課税保有期間が無期限であるからこそ、過去の実績を踏まえ今後も持続的な成長が期待できるのかどうかを見極めることが重要です。ただし、過去の成果が未来を保証するわけではないため、最新の経済情勢や企業動向を確認する姿勢を忘れないようにするとよいでしょう。将来的な成長においては、米国のほかベトナムやインドなど人口増加や経済成長が続いている国の株式に目を向けるのも選択肢となります。※インドに投資するには、米国預託証券（ADR）を通じて個別株を購入するほか、投資信託やETFを通じた投資となります。

連続増配企業・高配当銘柄の選択肢が豊富

米国では株主還元を重視した経営方針を取っている企業が多く、長期にわたり安定した配当を出し続ける銘柄が多く存在します。中には50年以上も増配を続けている連続増配企業が複数あり、コカ・コーラ（KO）やP&G（PG）などは代表的な企業です。NISAによる非課税メリットを活かし、高配当かつ連続増配の企業に投資して配当収入を積み上げる戦略は、多くの投資家に支持されています。配当金が非課税となることで再投資に回しやすくなり、複利効果を加速させる効果が期待できるでしょう。特に米国の大手企業は強固なビジネスモデルを持ち、安定した配当金を出すところが多いのが大きな利点です。世界に目を向けると連続増配企業や高配当銘柄の数は格段に広がります。

少額で購入が可能な銘柄が多数

日本株の場合原則100株ごとでしか買えない単元株制度となっていますが、米国株や韓国株の場合、単元株制度がなく1株から購入が可能になっています。また、ベトナムなどの新興国株の一部では時価総額が大きい会社でも円換算すると数万円単位で購入できる会社も多くあります。NISA制度では非課税で投資できる上限額が決まっているため、少額の資金で投資できる外国株はNISAでの投資に適しているといえるでしょう。

為替変動リスクと情報収集のポイント

外国株では株価だけでなく通貨の変動によっても資産価値が変わるため、為替リスクへの対応が重要です。円安が進行した場合に為替差益を得ることができる一方で、円高が進めば資産価値が目減りするリスクもあるため、為替レートには常に注意を払う必要があります。ただし、長期的に見れば、複数の通貨で資産を持つことの分散効果は高いといえます。米ドル建てを中心に外国建ての資産を保有していると、円換算したときに資産価値が上昇する可能性があるため、株価の値上がりとあわせてダブルのリターンを狙える点も強みです。為替動向を意識しながら、複利効果を最大限に生かす運用を考えることが鍵になります。外国株は情報が少ないことがデメリットにもなるため、定期的に情報収集を行い、株価だけではなく世界情勢や為替水準の売買タイミングを見極めることが効率的な運用につながります。

配当金への現地課税と外国税額控除の注意点

株式投資では配当金と売却による譲渡益が課税対象となります。日本の場合、譲渡益・配当金ともに20.315%の課税がされますが、外国株式の場合は現地で課税される源泉徴収税を考慮する必要があります。ここでは米国株について考えてみましょう。日本と米国は「日米租税条約」を結んでおり、配当金にかかる源泉徴収税率は一律10%と定められています。米国株を「特定口座・源泉徴収あり」で運用している人は、配当所得から10%引かれた後に日本で20.315%が源泉徴収されます。二重課税となっているため、確定申告で「外国税額控除」の申請をすることで余分に収めた税金が還付されます。NISA口座においては、20.315%の税金が非課税である一方、外国税額控除は対象外となっています。配当金を多くもらうほど、徴収される二重課税の金額が大きくなるため、米国株投資においてはNISAを活用するのが良いでしょう。世界各国の配当金に対する源泉徴収税率は異なるため、投資する際にはどの程度の税率なのか確認しておくとよいでしょう。中にはベトナムなど配当金にかかる現地課税が非課税の国もあります。

（アジア各国の配当金に対する源泉徴収税率：コーポレートアクション | アイザワ証券）

NISAで買えるアイザワ証券の外国株

アイザワ証券では国内外のさまざまな銘柄を取り扱っています。米国株をはじめ、中国やベトナムなどの新興国株も取扱銘柄に含まれており、アジア12市場を取り扱っています。NISA口座を活用することにより、成長性ある外国株や海外ETFへの投資を非課税で運用できポートフォリオの選択肢が広がります。国内株の保有だけでは物足りないと感じる方には、海外市場へアクセスする手段として有力な選択肢となるでしょう。サポート体制が整っているため、海外投資に不慣れな方でも、アイザワ証券が提供する情報サービスや個別株レポートを活用しながら投資判断をしやすくなります。

（海外市場の個別銘柄レポートはこちら：HOME | アイザワ証券投資情報サイト）

まとめ

NISAでの外国株投資は非課税枠を活かして高成長・高配当のメリットを最大限享受できる可能性があり、大変魅力的な選択肢です。新しいNISA制度が始まり、投資の自由度が広がった今だからこそ、海外銘柄への分散投資を検討してみるのも良い選択です。つみたて投資と国内外の個別銘柄を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取りながら着実に資産形成を進められるでしょう。一方で、為替リスクや情報量の少なさへの対応など、海外投資特有の課題も存在します。適切な情報収集を行い、長期的な視点で運用計画を立てることで、NISAを最大限に活用できるはずです。自分自身の目標を明確にし、計画的な投資で着実に資産を増やしていきましょう。