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ベトナム現地情報2022年5月号より ハノイ街角銘柄散策

2022.05.30 (月)

ベトナム現地グループ会社

Japan Securities Co., Ltd.

ベトナム現地情報2022年5月号より ハノイ街角銘柄散策

ハノイ街角銘柄散策

今回はベトナムの首都であるハノイ市の街で見つけた銘柄を紹介していきます。

ハノイ市とは

ハノイ市はベトナムの首都であり、北部に位置します。人口は800万を超え、国内有数の大都市となっています。千年の歴史を持つハノイは政治の中心であり、国の行政機関はもちろん、多くの国営企業や大企業の本社が集まっています。

今回はハノイ市に本社を置く不動産仲介会社大手のセンチュリーランド、そして建設会社のフェコンを紹介していきます。

去る4月30日には、日本の岸田首相がハノイを訪れました。

歩く、そして現地を知る

ハノイは①古くから都が置かれ②政治経済の中心として発展してきました。ここ20年では、近隣の自治体を取り込み、ハノイ市は人口、面積共に増加しています。

また人口増加に伴い、③都市インフラ、マンションや商業施設の建設が進んでいます。

ハノイに本社を置くビングループは、中心部から郊外にかけてスマートシティ(生活インフラが整った街でショッピングセンター、病院、学校などが併設されている)を建設しています。去る4月28日には全国で81番目の同社の商業施設、④ビンコムメガモールスマートシティがハノイ市郊外に誕生しました

ちょっと深掘り☞ハノイで感じるアフターコロナ

ハノイ市民の憩いの場であるホアンキエム湖。湖周辺は週末になると歩行者天国になっています。暑い日中と比べて活動しやすい夜に市民が練り歩く姿が印象的です。

そんな歩行者天国ですが、今年3月下旬までおよそ1年間閉鎖されていました。ベトナムでは昨年4月末から新型コロナが猛威を振るいました。とりわけ政府のお膝元であるハノイ市では、一時通行許可証が求められるなど厳しい行動制限が課せられました。

ベトナム政府は昨年10月以降、経済活動との両立を目指すウィズコロナ政策を推し進めてきました。足元で消費活動は回復しており、ハノイ市統計局によるとハノイ市の4月の小売売上高は前月比で2.8%増、前年同期比で7.9%増となっています。

観光も復活してきました。ハノイ観光局の発表によれば、4月末の4連休に およそ55万人以上の観光客がハノイを訪れました。これは新型コロナ発生直後の2020年の同時期と比べて約20倍です。

ハノイ市では3月上旬に1日当たりの平均新規感染者(7日間の平均値)が6万人近くになる日もありましたが、その後は減少し、5月5日現在700人弱で落ち着いています。また米Google社が提供している位置情報のデータからもアフターコロナに向けた人々の行動が窺い知ることができ、2022年の経済回復が期待されます。

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ライター

Japan Securities Co., Ltd.

ベトナム現地グループ会社

Japan Securities Co., Ltd.

アイザワ証券グループは、ベトナムの証券会社「Japan Securities Co., Ltd.(ジャパン・セキュリティーズ・インコーポレイテッド)」を2018年に子会社化。ベトナムの経済成長や、株式取引における規制緩和などを背景に、ベトナム株式投資に対する関心が高まっており、情報提供の強化や利便性の向上を図っている。

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