コロナ禍で外資が第三国に移管

在ベトナム米国商工会議所（AmCham）および米国・ASEANビジネス評議会（US-ASEAN Business Council）、在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）、駐ベトナム韓国商工会議所（KoCham）は先ごろ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍における安全な事業活動の回復に関して、ベトナム政府に対し合同で提言を行った。

今回の提言では、社会隔離措置のエリアが拡大かつ長期化する中で、企業側の極めて率直な見解が明らかとなった。各企業は、ベトナムがアジア地域や世界市場で競争力を維持し、さらに経済回復で後れを取らないように、速やかに対策を講じることが重要だとしている。その上で、ベトナムにおける経済活動の再開プロセスが明示されることを望んでいる。

AmChamなどが独自に実施した調査では、加盟企業のうち少なくとも20％がすでに一部の生産事業をベトナムから第三国に移管している。また多くの加盟企業は、生産ラインを一旦移管すれば元に戻るのは難しいとの見解だ。

COVID-19禍でさまざまな投資案件が延期となる中で、ベトナムが経済活動の再開について明確な計画がなければ投資の増加は難しい。さらに外国人の入国に関する適切な政策を講じなければ、ポテンシャルのある投資家の誘致も困難となる。

※記事提供：ベトナムビジネス情報ニュースサイト：VIETEXPERT（https://vetterbusiness.com/）

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