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ベトナム最新情報 11月よりベトナム人観光客に電子ビザを発給 対象ビザと注意点は?

2023.10.14 (土)

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ベトナム最新情報 11月よりベトナム人観光客に電子ビザを発給 対象ビザと注意点は?

11月よりベトナム人観光客に電子ビザを発給 対象ビザと注意点は?

在ベトナム日本大使館は、2023年11月1日よりベトナム人観光客を対象とした電子ビザの発給を開始することを発表した。電子ビザの発給対象となるのは、15日以内の観光を目的とする一時有効の短期滞在ビザのみであり、ベトナム在住のベトナム旅券所有者に限り申請が可能となる。

電子ビザの発給は、初段階では個人旅行者には適用されず、パッケージツアーと団体旅行ビザを取り扱う指定旅行会社を通じ、順次開始していく予定。なお電子ビザを使用して旅行する際には、インターネットに接続された携帯電話やタブレットなどのモバイル端末での電子ビザ申請証明の提示が求められる。PDFファイルやスクリーンショット、印刷した情報での提示は認められない。

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2023年8月の訪日ベトナム人の数は5万900人で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行以前の2019年同月比+16.5%増となった。2023年1〜8月期の訪日ベトナム人観光客数は39万7000人で、2019年比では+17.4%増となり、国別訪日外国人数上位10か国にランク入りしている。対して2023年1〜9月期の訪越日本人観光客数は約41万4,000人と、上位5位にランク入りしたものの、2019年比では-50%減となっている。

円安の影響により日本への旅行代金が安くなっていることに加え、団体ビザの申請が容易になることで、訪日観光客数が今後さらに増加するであろうと予測される。

※記事提供:ベトナムビジネス情報ニュースサイト:VIETEXPERT(https://vietexpert.jp
※本記事は提供先のニュースサイトより原文のまま掲載しています。

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ベトナムでウェブメディア事業を手掛ける、Sunrise Advertising Solutions(ホーチミン市)によるベトナムビジネス情報サイト。姉妹紙に『週刊ベッター』などがある。なお、『週刊ベッター』は2010年創刊の無料週刊誌で、現地で最も認知度の高い日本語紙媒体である。発行部数は1万部で、ハノイ、ホーチミン市を中心に主要施設やレストラン等に設置されている。

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