ゼロから学べるアイザワ投資大学

会員登録(無料)

記事検索

インドネシア

インドネシア最新情報 ジョコウィ大統領 ソーシャルメディアでの商取引を正式に禁止

2023.10.02 (月)

ベトナム

VIETEXPERT

インドネシア最新情報 ジョコウィ大統領 ソーシャルメディアでの商取引を正式に禁止

ジョコウィ大統領 ソーシャルメディアでの商取引を正式に禁止

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は9月25日、電子システム経由の商取引における事業許可、広告、指導および監視に関する規定について定められた商業大臣規則2020年第50号の改正によって、ソーシャルメディア上での物品およびサービスの販売を禁止した。

また、ズルキフリ・ハサン商業大臣は、ソーシャルメディアは商品やサービスのプロモーションに活用することはできるが、直接的な商取引を促進するものではなく、これらのプラットフォームは経済活動と分離されなければならないと述べた。個人情報が商業的利益のために乱用されることを防ぐ効果もあると付け加えた。

「ティックトック・ショップ」には海外から安価で仕入れた商品が激安価格で販売されており、それによって国内の中小企業が競争力を失い、廃業に追い込まれるケースもある。国内産業を保護するため、商業大臣規則の改正によって輸入製品の最低額は100ドルに制限された。

※記事提供:インドネシアビジネス情報ニュースサイト:PAGiPAGiPOST(https://news.lifenesia.com
※本記事は提供先のニュースサイトより原文のまま掲載しています

ご留意事項

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

お客様にご負担いただく手数料について

免責事項
本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終決定は、お客様ご自身による判断でお決めください。本資料は企業取材等に基づき作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。結論は作成時点での執筆者による予測・判断の集約であり、その後の状況変化に応じて予告なく変更することがあります。このレポートの権利は弊社に帰属しており、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。

ライター

VIETEXPERT

ベトナム

VIETEXPERT

ベトナムでウェブメディア事業を手掛ける、Sunrise Advertising Solutions(ホーチミン市)によるベトナムビジネス情報サイト。姉妹紙に『週刊ベッター』などがある。なお、『週刊ベッター』は2010年創刊の無料週刊誌で、現地で最も認知度の高い日本語紙媒体である。発行部数は1万部で、ハノイ、ホーチミン市を中心に主要施設やレストラン等に設置されている。

合わせて読みたい

このカテゴリの他の記事

インドネシア インドネシア最新情報 Jトラスト銀行インドネシアと東急不動産インドネシア、住宅ローン業務提携を発表

インドネシア最新情報 Jトラスト銀行インドネシアと東急不動産インドネシア、住宅ローン業務提携を発表

2024.07.29 (月)

インドネシア インドネシア最新情報 気象研究者 雨季は1月で終了の可能性を指摘

インドネシア最新情報 気象研究者 雨季は1月で終了の可能性を指摘

2024.01.05 (金)

インドネシア インドネシア最新情報 外国人観光客に15万ルピア課税 来年開始 バリ州

インドネシア最新情報 外国人観光客に15万ルピア課税 来年開始 バリ州

2023.07.18 (火)

インドネシア リサーチレポート インドネシア 2021年自動車販売台数は急増

リサーチレポート インドネシア 2021年自動車販売台数は急増

2022.03.23 (水)

人気記事

アイザワ証券公式SNSアカウント