米国時間11月3日に米中間選挙の投開票が実施されました。結果は民主党が上下両院で多数派を奪還。日本時間5日時点の獲得議席数を見ても大勝と言え、メディアによる事前予想よりも強い結果となりました。

上院、下院の議席数は日本時間11月5日12時時点で以下の通りです。

※各メディアの報道を基に作成

11月4日の東京市場は選挙の行方を見守りたいとのムードが強まり、AI・半導体関連を中心に大幅安の展開となりました。翌5日はAI・データセンター規制への懸念から関連銘柄が大幅安。一方で関税が重荷となっていた輸出関連は大幅高です。

選挙後は株高のアノマリー（経験則）があるものの、今回もそうなるのかは分かりません。民主党が多数派を奪還すると株式市場にはどのような影響が考えられるのか、今回は見ていこうと思います。

民主党の方針は？

報道などの内容をまとめると、民主党の方針は以下のようになりました。

社会保障や公共サービスなど（大きな政府）に重きを置く政党なので、医療や生活支援などの充実が目立ちます。一方で、株式市場の一大テーマであるAIに対しては、逆風になりやすく、テーマごとに良し悪しが分かれるところ。

11月以降の相場はどうなる？

今回は中間選挙であるため、大統領は引き続きトランプ氏が任期満了まで務めます。ただ、大統領だけ共和党、上下院は民主党となるため、今後は民主党の声が格段に強くなることになります。

ただしトランプ氏は、民主党が多数派を奪還した場合は「ミスター拒否権」になると主張しており、民主党の法案が通ったとしても拒否権で対抗する姿勢を示しました。と思いきや、協力的な発言も出てくるなど方向感がつかめません。

選挙後に掉尾の一振を期待したいところですが、マーケットは不透明感を嫌います。米国の政治を巡る混乱が起こらないことを願いたいですが、年末に向けてもう一波乱ある可能性は頭の片隅に置いておいた方がよさそうです。

記事提供：DZHフィナンシャルリサーチ「いまから投資」※外部サイトへ移動します
※本記事は提供先より原文のまま掲載しています

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