ベトナムの2022年10～12月期GDPは前年同期比+5.92%に

2022年年間では、前年比+8.02%成長に

2022年12月29日に、ベトナムの2022年10～12月、2022年年間のGDP成長率が発表されました。四半期ベースでは、前年同期比+5.92％、年間では前年比+8.02%と、いずれも市場予想を上回りました。世界経済が不安定な中で、ベトナム経済の好調さが示されたといえるでしょう。

なお、ベトナム統計当局によると、2022年にベトナムに入国した外国人訪問者数は、前年比23倍の約366万人に急増しました。多くの国や地域で、人の往来の再開や制限の緩和が進められており、ベトナムへの訪問者増加につながっています。

直近発表された統計のうち小売売上高をみると、12月月間では前年同月比17.1％増、2022年年間では前年比19.8％増でした。

来訪者の増加は、好調なGDPや小売り売上高要因のひとつとなっており、ベトナムの消費関連銘柄にとっては追い風になるとみています。

インドネシアは1月2日からRCEP発効

インドネシアはRCEPに参加

新年1月2日より、インドネシアが東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参加することとなりました。この連携協定は、輸入関税の削減や撤廃によって、加盟国間の貿易活性化につなげることを主眼としています。

アセアンのなかではタイ、ベトナム、シンガポールなどに次ぐ参加で、インドネシアにとっても世界的にみても影響は大きいといえます。

ここ数年、インドネシア政府当局が打ち出す政策は石炭、パーム油、ニッケルなどの禁輸や解除など、自国資源囲い込みの動きが目立っていました。このRCEP発効を機に域内貿易の活性化が見込まれており、インドネシアの政策にも変化が出てきそうです。

インドネシアは従来のコロナ行動の規制を全国で緩和

なお、インドネシアは12月30日に新型コロナウイルスの感染拡大にともなう行動規制を全国で解除しました。人込みのなかでのマスク着用継続は引き続き呼びかけるものの、ほぼ3年ぶりの制限解除で、大きな転換といえます。

多くの周辺国などと同じく規制の緩和に踏み切ったことで、今後のインドネシア経済の正常化が期待出来るとみています。

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