前回から引き続き、「日本株の魅力復活」をお伝えすべく、第4回後編では「選ばれる投資戦略」を取り上げます。

日本株投資で選ばれる投資戦略

「飛躍の条件1～3」より、日本の株価指数は、22年から数年に渡る歴史的な上昇がおきても全く違和感はなく、日経225、TOPIXなど指数連動型の投資も妙味はありますが、さらに効率的な投資戦略を目指す相場の格言が「政策に売りなし」。国・政府の政策に逆らわず、国家予算等が重点配分される分野へ素直に集中投資、と解釈される格言です。そして、日本政府が急速に推進せざるを得ない政策があります。それは、「デジタル改革」。

感染症ニュースが取り巻く中で21年9月、静かに船出した、菅政権時に立案された内閣府直轄の「デジタル庁」。官庁横断的な「行政のデジタル化」が本格スタートしています。

内閣府・規制改革推進会議の答申（2021年6月）では、約2万2千の行政手続きの98％を2025年迄という期限付きでオンライン化する、としています。例えば「紙」「目視」とアナログ的対応が制度化された既存の手続きのほぼ全てを「デジタル」「遠隔」化する方針であり、大掛かりな規制改革が必要です。

昨年12月には同じく「規制改革の主な取り組み」が公表され、基本的な方向性、具体的な実施事項を明示。図7「規制改革の基本的な方向性」は同公表資料の一部ですが、4つの重点分野とそれぞれ細分化したテーマの実現を目指し、「デジタル田園都市国家」の基盤整備化が明記されるなど、各国に遅れた日本のデジタル化に本腰を入れる意気込みが感じられ、ここに、日本株投資の重要なヒントが多く含まれています。

そして、「官」のデジタル（IT）化は、つながる「民」間の自発的なIT投資が進展するのは必至で、波及効果は絶大とみられます。

「図7」をみると、まず、デジタル化の「基盤」として「5G（通信システム）の普及と拡大」が必要。従来のモバイル通信「4G」比で通信速度100倍/通信量1000倍の「5G」サービスは大手通信会社からスタートし「①高速/大容量（早い）・②多数同時接続（途切れない）・③低遅延（遅れない）」が特徴。瞬時の判断が必要な「自動運転」、命を左右する「遠隔手術」、高精細な画像を送受信する「遠隔医療」等を考えても必須のインフラです。そして、「新たな成長産業」となる業界や企業の業績及び株価に強い追い風になりそうです。一部をご紹介します（個別銘柄を推奨するものではありません）。

《モビリティ分野の環境整備》

• 「自動運転」では、トヨタ自動車（7203）が、既に静岡県裾野市で開発が始まっている「ウーブン・シティ」で完全自動運転の走行を計画。同社グループで次世代自動車向け各種部品でも有力視されるのはデンソー（6902）も注目。　

《医療DX》

• JMDC（4483）は、医療データの活用をベースに遠隔画像診療、オンライン服薬指導及び同サポートを積極展開。テクマトリックス（3762）は、医療情報支援のエムスリー（2413）と画像診断AI事業で合弁会社を設立。

《行政手続きのオンライン化》

• マネーフォワード（3994）は、企業向けの財務・経理ソフトなどをクラウドで提供。2023年施行のインボイス制度（売上と仕入れに係る消費税の相殺）対応の電子請求書作成ソフトなどを含む一元管理サービスで強み。弁護士ドットコム（6027）は、印鑑レスの電子契約書作成サービスが行政の「押印禁止」で再び脚光を浴びる可能性。

多岐に渡り、かつ、需要は膨大とみられ、日本株投資を効率的に行うには「デジタル化政策」関連に強い魅力を感じます。しかし、競争力ある製品・サービスは目まぐるしく入れ替わり、企業の栄枯盛衰が日常では、個別銘柄への投資には難しい面があります。

そこで、ご提案させて頂きたいのは「投資信託」の活用です。日本のデジタル化関連企業をカバーする「情報通信関産業」へ特化した投資信託なら、日本有数のファンドマネージャーによるプロの目線で選定した数十銘柄へ、少額から投資が可能です。是非、アイザワ証券の各支店へご相談ください。

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