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投資のコンシェルジュ 第6回 2022新年度、投資の厄介者「インフレ」を味方に付ければ恐くない? (前編)

2022.04.11 (月)

アイザワ証券 事業推進部

河西 幸弘

投資のコンシェルジュ 第6回 2022新年度、投資の厄介者「インフレ」を味方に付ければ恐くない? (前編)

日本は2022年度を迎えました。金融市場の見方や投資の切り口など、分かりやすくを心がけた情報提供コーナー「投資のコンシェルジュ」をご愛顧頂きますよう、あらためまして、お願い申し上げます。

1回から、これまで、昨年から世界中の投資の潮流であり日本でも惹起する「インフレ」が金融市場へ及ぼす影響をご紹介し、第5回では、インフレと地政学、両方のリスク低減を担う「カーボン・ニュートラル(脱炭素)」関連への投資、を取り上げました。

NY原油価格が、一時、1バレル(162ℓ)130ドル(2022/3/7)、米2月消費者物価上昇率(CPI7.9%と40年ぶり水準など、依然、猛威を振るうインフレを味方に付ける資産として、日本の「不動産投資信託(REIT)」、「J-REIT」への投資をご紹介させて頂きます。

インフレは必要なの?

インフレとは、モノやサービスの価格上昇を言います。

〔①モノの値段が上がる〕⇒〔②メーカーの売上向上〕⇒〔③メーカー社員の給料上昇〕という循環により各国の経済は拡大、他国に比べ豊になる、という考え方から、各国の中央銀行が目標とする2.0%程度の物価上昇は必要な現象です。

日本は平成バブル崩壊以降、「デフレ」という「モノなどの価格下落」という現象に取りつかれていました。

〔④モノの値段が下がる〕⇒〔⑤メーカーの売上低下〕⇒〔⑥メーカー社員の給料下落〕という循環。メーカーなど企業は「作っても値が下がり思うような利益がでない」ので、社員給料の引き下げる、社員は消費を抑える、そして、さらなるデフレへの悪循環。ゆえに、①~③が成立して経済が成長しやすい、適正水準のインフレは必要です。適正水準は、現在、年率2.0%と言われ、各国の金融政策当局の目標です。

インフレはいいことばかり?

適正水準2.0%から大きく上振れるインフレは問題。緩やかな物価上昇は、「値段が上がる前に買おう」と積極的な消費が発生し②へスムーズにつながります。急激ですと、「買うのをあきらめる」という消極的な消費に陥り、メーカーの売上個数・売上金額が減少、結果、社員給料は減少し経済成長を阻害することが想定されます。

また、第1回でご紹介の通り、「急激な物価上昇=急激な通貨価値の下落」。100円のチョコが1年後に200円になったら、チョコは「値段が2倍」ですが、お金(通貨)をみると「価値は2分の1」。為替市場では自国通貨が下落、輸入物価が上昇し循環的な物価高につながり、同じく通貨安へ。そうなると、通貨価値を支えてインフレを抑えるのは至難の業です。各国の政府・中央銀行が物価上昇に非常に強い注意を払い、最大の政策目標をインフレ率に置いているのはそのためです。

世界的に40年ぶり水準のインフレが発生している

現在、世界中で恐れるべき「急激なインフレ」が発生。米国では、20222月現在で年率7.9%上昇!これは、40年前、1980年代「オイルショック」当時と同等。同じく、英国では6.2%、ドイツ5.3%など、2.0%の目標を大きく上回る水準。日本でもスマホなど通信費の下げ分を除けば2%超と、デフレから一気にインフレが惹起してきました。

「高インフレ」の原因は、地政学的なリスクによる資源高、だけでなく、コロナ感染拡大により工場など働き手が減少し、原材料・部品⇒物流⇒完成品⇒販売、という「サプライチェーン」のどこかが麻痺し、需要はあるのにモノが供給できない状態があり、世界的な波及をみせています。

例えば、4月に入り、三菱自動車は中国・上海の部品工場がロックダウンでストップし、日本での生産を一時休止。現在でも、完全に払拭はできていません。

世界はインフレ鎮静化へ、積極的な政策に乗り出した

インフレ鎮静化にはモノ・サービスの需要を抑える必要があり、一般的に、取るべきは政策金利の引き上げ、「利上げ」です。利上げにより、例えば、住宅、自動車などローン金利が上昇、消費抑制効果が期待できます。企業は、銀行からの借り入れ金利上昇を受け、設備投資を中止すれば、これも需要の抑制効果です。

既に、各国は「政策金利の引き上げ」を開始。英国は202112月、最大の経済大国・米国は20223月に開始、EU2022年内の開始が予想されています。それにより、例えば米国では、住宅ローン金利が上昇し2月住宅販売件数が2カ月連続減少、近い将来に販売価格の鎮静化も期待できる状況です。

資源価格上昇には、世界的なエネルギーの安定供給を目指す「国際エネルギー機構(IEA)」がその抑制を目指し、同加盟国の石油備蓄を20223月から200万バレル/日の放出を開始。予想されるロシア産原油の減少分150万バレル/日を十分に補う体制。3月、一時、1バレル=130ドルへ上昇した米国の原油取引価格は、足元は100ドル前後へ下落してきました。

急激なインフレ上昇は2022年後半に鎮静化する見通しですが、2.0%超のインフレは、当面、残るとみられ、投資戦略では、インフレで恩恵を受ける資産を選択し、大きなリターンを獲得する投資好機とも言えます。

インフレを追い風に高いリターンが期待できる金融資産、それは「不動産投資信託(REIT)」です。後編では、日本の「J-REIT」への投資をご紹介します。

後編はこちらから

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ライター

河西 幸弘

アイザワ証券 事業推進部

河西 幸弘

国内大手の証券・保険会社において、リテール、事業法人、機関投資家等への金融商品の営業を、大手運用会社では15年に渡りRM(リレーション・マネジメント)等を経験。その間、証券アナリスト(CMA)、日本FP協会(CFP)、1級FP技能士等の資格を取得。そして、2021年4月、アイザワ証券入社。事業推進部において投資信託や債券等のストラテジックな商品提案を推進する一方、難解な金融市場の「分かりやすい」解説に挑む。

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