ベトナム最新情報 売上100億ドン以下の減税を提案
2026.08.28 (金)
売上100億ドン以下の減税を提案
ベトナム政府は、年間売上高が100億ドンを超えない小規模企業および個人事業主に対し、法人所得税や個人所得税を30％減税する特別な財政支援措置を提案した。
この政策は、財務省が策定した案を基に政府が提示したものであり、長引く経営難に直面している零細企業や自営業者の資金繰りを改善し、事業継続を強く支援することが目的だ。
減税の対象となる期間は2026年度および2027年度の2年間にわたる課税期を予定しており、全国の膨大な数の小規模ビジネスに大きな経済的恩恵をもたらす。
政府は今回の減税による国庫収入の減少を見込む一方で、消費の活性化や企業存続による中長期的な税基盤の維持、さらには市場の活性化効果がそれを上回るとみている。この大規模な減税案は、まもなく国会で審議され、承認されれば不安定な市場環境において地域の経済活動や雇用を維持するための強力な防波堤となることが期待される。
※記事提供：ベトナムビジネス＆生活情報サイト 週刊ベッター ※外部サイトへ移動します
※本記事は提供先のニュースサイトより原文のまま掲載しています
ご留意事項
免責事項
本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終決定は、お客さまご自身による判断でお決めください。本資料は企業取材等に基づき作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。結論は作成時点での執筆者による予測・判断の集約であり、その後の状況変化に応じて予告なく変更することがあります。このレポートの権利は弊社に帰属しており、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
ライター
ベトナム
週刊ベッター
ベトナムメディア事業を手掛ける、Sunrise Advertising Solutions（ホーチミン市）が運営する、ベトナムビジネス＆生活情報ウェブサイトです。2010年創刊の無料週刊誌『週刊ベッター』は、現地で最も読まれている日本語紙媒体として定評があり、毎週5,000部を発行。ハノイ、ホーチミン市の日系企業や主要施設、レストランなどに設置され、現地在住の日本人の方々に広く親しまれています。
