15年間投資ゼロ、工業団地が再起はかる

ニントゥアン省は、工業団地の再造成やインフラ整備をすすめている。

ズーロン工業団地（トゥアンバク県）は、2008年の造成開始から15年間は投資案件ゼロの状態が続いた。

しかし今年に入り、韓国系のInnoflow Ninh Thuan社の玩具工場など複数の案件を誘致し、数千人の雇用を創出している。

フオックナム工業団地（トゥアンナム県）も長年にわたり投資誘致が滞っていたが、現在は上下水道や交通インフラなどの整備がすすむ。鉄道や国道1号線、カーナー総合港湾、南北高速道路といった主要交通網とのアクセスの良さがアドバンテージとなっている。

ニントゥアン省工業団地管理委員会によると、2023年に同省内の工業団地で誘致した投資案件は8件、登録投資総額は約1兆1450億ドン。そのうち外国直接投資（FDI）は2件で投資額は約6755億ドン。

※記事提供：ベトナムビジネス情報ニュースサイト：VIETEXPERT（https://vietexpert.jp）
※本記事は提供先のニュースサイトより原文のまま掲載しています

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