スマホ決済の日本最大手、東証素通りで米国市場に上場

スマートフォン決済大手のPayPay（PAYP）が3月12日に米ナスダック市場に上場しました。米国預託株式（ADS）を通じた上場で、公開数は5499万ADS。公開価格は仮条件（17.00－20.00ドル）を下回る16ドルです。米国とイスラエルがイランを攻撃した影響で株式市場では先行き不透明感が広がりましたが、上場初日の12日は公開価格を上回る18.16ドルで引け、13日は前日比16.4％高の21.14ドルに急騰しました。
ただ、その後はイラン情勢に対する懸念と楽観姿勢が入り交じり、一進一退の展開となっていますが、一度も公開価格を割り込んでいません。3月25日の終値は24.56ドルで、時価総額は約164億2100万ドルに上ります。

PayPayは日本のスマホ決済の最大手です。2018年にサービスを始め、積極的なキャンペーンで急速に成長しました。2024年のQRコード決済の取引回数で国内市場シェアの65％、総取引額（GMV）ベースのシェアで64％を握っています。利用者数は約7200万人で、日本のスマホユーザーの実に75％がPayPayを使っている計算です。
筆頭株主はソフトバンクグループ（SBG）で、LINEヤフーとの合弁会社を通じて議決権の57.9％を保有するほか、直接保有などで合わせて議決権の69.8％を押さえています（2025年3月31日時点）。

今回の上場でまず注目されたのは、日本の国民的決済アプリを運営する有望企業が東京証券取引所に上場せず、米国市場への上場を直接申請した点です。これまでも上場基準の緩さなどを理由に米国に直接上場した日本企業も散見されますが、いずれも事業規模は大きくありませんでした。

SBG傘下のアリババやアーム、自国市場素通りで米国に上場

東証を素通りしたことで、市場ではさまざまな見方が出ていますが、そこまで意外という感じでもありません。というのもSBGが有望な未上場企業に投資し、主要株主として株式公開に乗り出す際には米国市場を選択するというのがお決まりのパターンだからです。

2014年にはSBG傘下のアリババ・グループ・ホールディング（BABA）がニューヨーク市場にADSを上場しています。アリババはその前に子会社のアリババ・ドットコムを香港に上場していましたが、上場を廃止した後に本体の上場先として選んだのが米国市場だったのです。アリババ・グループ・ホールディングはまた、2019年に香港に重複上場しています。
2021年には「韓国のアマゾン」と呼ばれるEコマース大手のクーパン（CPNG）がニューヨーク市場に上場しました。SBGは2015年にクーパンへの出資を始めており、上場時はもちろん、今でも筆頭株主です。

さらに2023年に半導体設計の英アーム・ホールディングス（ARM）が米国市場に上場したのは記憶に新しいところです。英国ではロンドン証券取引所を素通りしたことが問題視されたようですが、ナスダック市場にADSを上場しています。アームの親会社は現在もSBGで、出資比率は85％を超えています。

SBGの場合、出資した未上場企業の上場を「出口戦略」に位置づけている訳でもないので、浮動株規制の緩やかな米国のほうが都合がいいようです。さらに待望の米国進出やグローバル展開を視野に入れ、知名度を高める狙いもあるとみられます。

インドのQRコード技術を利用、SBGが重要な役割

SBGは、PayPayにとって核となるQRコード技術の獲得でも大きな役割を果たしています。QRコードを利用したスマホ決済は中国勢が先行し、アリババの「支付（Alipay）」と中国のIT大手のテンセントが展開する「微信支付（WeChatpay）」が主導権争いを繰り広げています。
PayPayがスマホ決済ビジネスの乗り出した2018年には、SBGはアリババの筆頭株主でしたが、QRコード技術の導入元として選んだのはアリババではなく、インドのスマホ決済大手のPaytmでした。SBGは、Paytmの親会社であるワン97コミュニケーションズにも出資しており、インドでの実績に基づきPaytmをパートナーにしています。

ただ、ワン97コミュニケーションズには、SBGの傘下企業だったアリババも別口で出資し、Paytmのスマホ決済事業を支援しただけに、インドで船出したPaytmの技術には裏付けと実績が備わっていたのです。
その後、アリババは2023年にワン97コミュニケーションズの保有株を売却し、SBGも段階的に手放しています。一方、ワン97コミュニケーションズはPayPayの新株予約権をSBGに売却するなど資本関係は薄れていますが、今も子会社を通じてPayPayに技術ライセンスを供与しています。

記事提供：DZHフィナンシャルリサーチ「いまから投資」（https://imakara.traders.co.jp/）
※本記事は提供先より原文のまま掲載しています

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