国営企業経営者の給与を増やす議論が活発化

従業員の給与は毎年上がっている一方で、管理職の給与は2013年から維持されているため、同じ組織の部署長や副部署長の給与よりも管理職の給与が低いという逆説が生じてる。

そのため、労働省は、唯一の株主が国である有限責任会社で働く従業員と管理職に対する新しい給与およびボーナス規定を策定することを提案してる。 労働省によると、給与制度は生産性や利益に基づいて労働者の給与を決定することを保証しているため、従業員給与は年間8-10％増加。2022年には、平均給与は1000～1200万ドンに達した。

管理職の平均給与は約4000万ドンに達した。しかし、労働省によると、給与とボーナスの管理制度に問題があるという。

いくつかの専門家も、国営企業の従業員や経営陣に対する給与、ボーナス政策は、企業の生産活動や発展に密接に関連している必要があると述べてる 「国営企業に給与、ボーナスを完全に決定させることはできません。国の資源を無駄にする可能性があるためです。国営企業のいくつかは赤字でありながら、その従業員や経営陣の収入は非常に高い」とある専門家は提言している。

※記事提供：ベトナムビジネス情報ニュースサイト：VIETEXPERT（https://vetterbusiness.com/）

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